「着物 買取 トラブル」が年々増加しています。特に高齢者を狙った「訪問買取」による被害が全国で多発しており、悪質業者による押し買いや買い叩きが社会問題になっています。

この記事では、着物の訪問買取で実際に起きているトラブル事例や、消費者を守る法律、そして安心して着物を売却できる「宅配買取」などの方法について詳しく解説します。

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目次

1. 実際に起きている着物買取トラブルの実態
　1-1. 押し買い
　1-2. 抱き合わせ・目的外買取
　1-3. 不当に安い査定
　1-4. 書類未交付や説明不足
　1-5. クーリング・オフ妨害
　1-6. 着物の破損・紛失・持ち逃げ
2. 訪問買取に関する法律と消費者の権利
　2-1. 特定商取引法による規制の内容
　2-2. 不招請勧誘の禁止とその例外
　2-3. 法定書面とクーリング・オフ制度の正しい知識
　2-4. 商品の引き渡しを拒否する権利
　2-5.「古物商許可証」の掲示義務
3. 被害を未然に防ぐためのチェックポイント
　3-1. 依頼していない訪問や電話勧誘には応じない
　3-2. 着物以外の貴金属やブランド品は見せない・触らせない
　3-3. 業者の情報を必ず確認する
　3-4. 契約書類は必ず受け取り、内容を確認
　3-5. その場で即決しない！一度冷静になる時間を
　3-6. 買取相場を事前に調べておく
　3-7.家族や第三者の同席を推奨
4. 信頼できる業者を見分けるために
　4-1. 優良業者に共通する5つの特徴
　4-2. 口コミやレビューを事前に確認
　4-3. 実店舗があるかどうかを確認する
　4-5. 査定前に自分でも相場を調べておく
　4-6. 訪問買取に不安がある場合は「宅配買取」も選択肢に
5. トラブルに遭ってしまったらどうする？
　5-1. すぐに消費生活センターに相談する
　5-2. クーリング・オフを正しく行う方法
　5-3. 商品の返還を請求する
　5-4. 警察・行政機関への通報も視野に
　5-5.証拠を残すことが重要
6. おわりに：安心して着物を売るために

1. 実際に起きている着物買取トラブルの実態

着物の訪問買取は「家にいながら着物を売却できる便利なサービス」として注目されていますが、その一方で、多くのトラブルが報告されています。ここでは、特に注意すべき主なトラブルの種類とその実態を紹介します。

1-1. 押し買い（強引な買取）

「売るつもりはなかったのに、断り切れずに着物を手放してしまった」──これは実際によくあるケースです。悪質業者は、高齢者の一人暮らしの家を狙い、強引に玄関先から室内へ入り込み、「今すぐ売ってくれ」と執拗に迫ります。

✅ 特徴的な行動例：

• 一度断っても何度も話しかけてくる
  
• 契約を急かす
  
• 「今だけ特別価格」といった甘い言葉で心理的圧力をかける
  

このような押し買いは、訪問買取の中でも特に深刻な被害につながるため、十分な警戒が必要です。

1-2. 抱き合わせ買取・目的外買取

「着物の査定だけのつもりだったのに、なぜか指輪や時計まで見せてほしいと言われた」──こうしたトラブルも頻発しています。これは、「抱き合わせ買取」と呼ばれ、本来の目的とは異なる高額商品（貴金属・ブランドバッグなど）に業者の関心があるパターンです。

消費者が査定依頼していない物品をしつこく要求する行為は、特定商取引法に違反する可能性があるため、毅然とした態度で断ることが大切です。

1-3. 不当に安い査定（買い叩き）

着物の価値を知らない消費者に対し、相場より極端に低い価格を提示し、そのまま契約を結ばせる手口も存在します。

例えば、

• 市場価格5,000円以上の着物が「500円」で買い取られた
  
• 未使用の高級着物が「まとめて1,000円」と一括査定された
  

といった事例が報告されています。

✅ ワンポイントアドバイス：
事前に着物の相場をインターネットやリサイクル店で調べておくと、買い叩きの被害を防ぎやすくなります。

1-4. 契約書類の不交付・説明不足

契約の際には、本来「法定書面」と呼ばれる契約書類の交付と、クーリング・オフ制度の説明が義務づけられています。しかし、悪質な業者はこれを省略するか、簡略化した書類しか渡さない場合があります。

消費者が何の書類も持っていない状態では、後でトラブルが起きても証拠が残らず、解決が難しくなります。

1-5. クーリング・オフ妨害

クーリング・オフとは、契約後8日以内であれば、無条件で契約を解除できる制度です。しかし中には、「もう商品は処分した」「返せない」と言って応じない業者もいます。

特に、契約当日に着物を持ち去られてしまうと、返還請求が難航するケースが少なくありません。クーリング・オフの期間中は、なるべく着物を渡さないようにしましょう。

1-6. 着物の破損・紛失・持ち逃げ

査定後に返送されてきた着物が破れていた、シミがついていた、あるいは「持ち帰ったまま連絡が取れなくなった」といったケースも報告されています。これらは明らかな不法行為であり、警察や消費生活センターへの相談が必要です。

まとめ：トラブルは他人事ではない

上記のようなトラブルは、特別なケースではなく、全国各地で多数報告されています。着物を売るつもりがなくても、「ちょっと話だけ聞いてみよう」と玄関を開けてしまうことが、被害の第一歩になる可能性もあるのです。

2. 訪問買取に関する法律と消費者の権利

着物の訪問買取は、ただの「物の売買」ではありません。消費者が安心して取引できるよう、訪問販売と同様に特定商取引法（略して「特商法」）によって厳しく規制されています。この章では、消費者が知っておくべき法的ルールと、自分を守るための権利について解説します。

2-1. 訪問買取は「不招請勧誘」が原則禁止

不招請勧誘（ふしょうせいかんゆう）とは、消費者が頼んでもいないのに業者が突然訪れて買取を勧誘することです。

✅ ポイント：

• 業者が勝手に訪ねてきて「不要な着物はありませんか？」と声をかけるのは違法の可能性が高い
  
• 訪問を希望した記録（電話やネット申し込み）がない限り、断って問題ありません
  

2-2. 契約時に「法定書面」の交付が義務

業者と売買契約を結ぶ際には、「法定書面」と呼ばれる契約書の交付が義務付けられています。これは消費者の手元に契約内容を明記し、後で確認できるようにするためのものです。

✅ 書面に記載されるべき内容：

• 業者名・住所・電話番号
  
• 契約日・商品名・数量・買取価格
  
• クーリング・オフの説明とその方法
  

※書面を受け取っていない場合は、契約自体が無効になる可能性もあります。

2-3. クーリング・オフ制度の概要

訪問買取で契約した場合、契約書を受け取った日を含めて8日以内であれば、理由を問わず契約を解除できる制度です。これが「クーリング・オフ」です。

✅ クーリング・オフの基本ルール：

• 書面またははがきなどで通知（書留や特定記録郵便が望ましい）
  
• 着物は原則として返却される
  
• 着物を渡していても、業者には返還義務がある
  

💡注意！
悪質な業者の中には「すでに処分した」と言って返却を拒むケースも。書面を交付されるまでは商品を渡さないことが重要です。

2-4. 商品の引き渡しを拒否する権利

特商法では、クーリング・オフ期間中（8日間）は、業者が商品を持ち去ること自体が禁止されています。

つまり、契約書を受け取った後でも、「今は渡せません」と断ることができます。
また、業者が強引に持ち帰った場合は、速やかに消費生活センターや警察に相談してください。

2-5. 「古物商許可証」の掲示義務

訪問買取を行うには、業者は都道府県公安委員会の発行する「古物商許可証」を取得している必要があります。これは合法的に買取を行うための免許のようなもので、番号や業者名が記載されたプレートを提示できなければ、違法営業の可能性もあります。

✅ チェックするべき項目：

• 古物商許可番号の提示
  
• 会社の所在地・電話番号
  
• 担当者の身分証明書
  

まとめ：消費者は「守られる側」である

訪問買取における法律は、あくまで消費者を保護するためのものです。悪質な業者に対して、「言いなりになる」必要は一切ありません。

「知らなかった」では済まされない時代だからこそ、正しい知識を持ち、自分の権利をしっかり主張しましょう。

参照：特定商取引法ガイド

3. 被害を未然に防ぐためのチェックポイント

訪問買取のトラブルは、知識と備えがあれば未然に防げるケースがほとんどです。この章では、被害に遭わないために消費者が日頃から意識しておくべき具体的なチェックポイントを紹介します。

3-1. 依頼していない訪問や電話勧誘には応じない

突然の訪問や「着物を買い取ります」といった電話がかかってきた場合は、一切応じないのが鉄則です。
業者の中には「近くまで来たので、無料査定だけでも」と巧みに言葉を使い、家に上がり込もうとする者もいます。

✅ 対応のポイント

• インターホン越しで対応し、玄関は開けない
  
• 「興味ありません」ときっぱり断る
  
• 電話はすぐに切る、着信拒否設定も有効
  

💡注意！
一度でも家に入れてしまうと、断りづらい雰囲気を作られてしまうため、最初の対応が最重要です。

3-2. 着物以外の貴金属やブランド品は見せない・触らせない

業者の目的が実は「貴金属やブランド品の買取」である場合も少なくありません。
「着物を査定しているだけです」と言いながら、「ついでにこの指輪も見せてください」などと持ちかけてくるケースがあります。

✅ こう言われたら？

• 「着物以外は査定しないでください」と明確に伝える
  
• 見せてほしいと言われても拒否する
  
• 査定を理由に私物を触らせない
  

3-3. 業者の情報を必ず確認する

信用できる業者かどうかは、名刺や身分証だけでは判断できません。以下のような情報をその場で控えるか、写真で残しておくと安心です。

✅ チェックすべき情報：

• 会社名・所在地・代表者名
  
• 古物商許可番号（例：東京都公安委員会 第○○号）
  
• 担当者の氏名と所属
  
• 連絡先の固定電話番号（携帯番号のみは要注意）
  

3-4. 契約書類は必ず受け取り、内容を確認

契約時には「法定書面」が必ず交付されることが法律で定められています。
この書類がない場合、契約は無効にできる可能性があります。

✅ チェックポイント：

• 商品名、数量、買取価格が記載されているか
  
• クーリング・オフの説明が明記されているか
  
• 業者の連絡先が書類に記載されているか
  

📝 書類はコピーを取るか写真で保存し、万が一のトラブルに備えましょう。

3-5. その場で即決しない！一度冷静になる時間を

業者の多くは「今すぐ契約してくれれば高く買う」といった即決を促すセールストークを多用しますが、その場で契約するのは非常に危険です。

✅ 冷静になるためにできること：

• 「家族と相談してからにします」と伝える
  
• 一旦契約書を受け取るだけにして、買取は後日改める
  
• 少しでも不安があれば、その場で契約しない
  

3-6. 買取相場を事前に調べておく

着物は種類や保存状態によって価値が大きく異なります。自分で事前におおよその相場を調べておくことで、不当に安い価格で売却してしまうリスクを減らすことができます。

✅ 調べる方法：

• 買取専門店の公式サイトで「参考買取価格」を確認
  
• メルカリやヤフオクなどでの販売価格を参考にする
  
• 古着屋やリサイクルショップに相談してみる
  

3-7. 家族や第三者の同席を推奨

特に高齢者の場合、一人で業者対応をすると押し切られやすくなります。家族や信頼できる第三者が同席することで、冷静な判断がしやすくなり、強引な勧誘も抑止できます。

✅ こういうときに同席を：

• 査定の場面
  
• 契約書類の受け取り時
  
• 着物の引き渡し時
  

まとめ：被害防止は「知識と警戒心」が鍵

悪質な業者ほど、消費者の無知や油断を狙ってきます。基本的なルールと対策を知っておくことで、大切な着物や財産を守ることができます。「うちは関係ない」と思わず、いつでも備えを持っておくことが大切です。

4. 信頼できる業者を見分けるために

訪問買取サービスには優良な業者も多く存在します。問題は、消費者側がその違いを見分けられるかどうかです。悪質業者を避け、安心して取引を行うためには、「見極めの目」を持つことが重要です。この章では、信頼できる買取業者を選ぶための具体的なチェックポイントを解説します。

4-1. 優良業者に共通する5つの特徴

訪問買取で信頼できる業者には、以下のような共通点があります。

✅ 優良業者の特徴：

• 古物商許可証を提示できる
  
• 所在地・連絡先が明確で、公式サイトに記載されている
  
• 契約内容や査定理由を丁寧に説明してくれる
  
• その場で即決を迫らない（冷静に検討する時間をくれる）
  
• クーリング・オフの説明を自発的にしてくれる
  

これらの点がすべて揃っていれば、比較的安心して取引が可能です。

4-2. 口コミやレビューを事前に確認

インターネット上には、過去にその業者を利用した人たちの口コミやレビューが多く投稿されています。事前に調べることで、業者の評判をある程度把握することができます。

✅ 調べる際のポイント：

• Googleのクチコミ評価（星の数や内容）
  
• SNS（X〈旧Twitter〉やInstagramなど）での実体験投稿
  
• 買取比較サイトでのランキングや評価コメント
  
• 国民生活センターの報告に名前が出ていないか確認
  

💡注意点： 公式サイトにある口コミは、業者が自作自演しているケースもあるため、第三者の投稿サイトを重視しましょう。

4-3. 実店舗があるかどうかを確認する

訪問買取専門の業者もいますが、実店舗がある業者の方が信頼性が高い傾向にあります。
万が一のトラブル時にも、実店舗があれば直接問い合わせや相談が可能です。

✅ 安心感がある業者の例：

• 全国に店舗展開している大手リユース企業
  
• 店舗の写真やスタッフの顔が公式サイトに掲載されている
  
• 査定士の紹介や社内研修制度が明記されている
  

4-4. 査定の根拠を説明してくれるか

信頼できる業者は、なぜその価格になったのかをきちんと説明してくれます。
逆に「相場なので」「まとめて〇〇円」としか言わない業者は注意が必要です。

✅ 質問すべき内容：

• 着物のどの点を評価したのか
  
• 傷やシミの有無による査定への影響
  
• 同等品の買取相場との比較
  

「ご納得いただけるよう説明します」という姿勢が見られる業者を選びましょう。

4-5. 査定前に自分でも相場を調べておく

自衛策として、あらかじめ自分でおおよその買取相場を把握しておくことも大切です。
以下のような方法で、市場価格に関する情報を集めておきましょう。

✅ 相場の調べ方：

• 買取専門サイトの「参考価格」一覧をチェック
  
• フリマアプリ（メルカリ、ラクマなど）で同じ着物を検索
  
• 古物市・骨董市・リサイクル店で相場感を確認
  

これにより、査定額が不当に安い場合にすぐ気づくことができます。

4-6. 訪問買取に不安がある場合は「宅配買取」も選択肢に

訪問買取に抵抗がある、または自宅に他人を入れたくない場合は、「宅配買取」という方法もあります。これは、専用の買取キットに品物を詰めて業者に送り、後日査定金額の連絡を受ける仕組みです。

✅ 宅配買取のメリット：

• 自宅に業者が来ないため安心
  
• 査定結果をじっくり検討できる
  
• クーリング・オフ制度の対象外となるが、業者によってはキャンセル・返送料が無料の場合もある
  

たとえば「たんす屋」のような老舗リユース業者は、宅配買取の仕組みが整備されており、利用者の評判も良好です。訪問に不安を感じる方には、安全性の高い選択肢と言えるでしょう。

💡 注意点：
宅配買取はクーリング・オフの対象外（自分から申し込む契約のため）なので、信頼できる業者選びがより重要になります。

まとめ：信頼性の確認は「予防策」

訪問買取において、業者選びの段階でどれだけ慎重になれるかが、後の安心を大きく左右します。「高く売れるか」も大切ですが、それ以上に「安全に売れるか」を重視しましょう。業者を信じる前に、業者を確かめることが、トラブルを避ける第一歩です。

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5. トラブルに遭ってしまったらどうする？

どれだけ注意していても、予期せぬタイミングで悪質な業者と接触してしまうことはあります。万が一、訪問買取によるトラブルに巻き込まれてしまった場合は、慌てず冷静に対応することが重要です。この章では、具体的な対処方法と相談先について解説します。

5-1. すぐに消費生活センターに相談する

訪問買取に関するトラブルが発生した際、最も頼りになるのが「消費生活センター」です。
消費者の立場に立って、クーリング・オフや返還請求のアドバイス、業者との交渉サポートをしてくれます。

✅ 相談の流れ：

• まずは「消費者ホットライン」188にご相談しましょう。お近くの市区町村や都道府県の消費生活センター等の消費生活相談窓口に案内してくれます。
  消費者庁：消費者ホットライン
  
• 状況を時系列で説明（契約日、業者名、金額、交わした会話など）
  
• 受け取った書類や録音記録、写真などを用意
  

💡ポイント： 証拠が多ければ多いほど、適切な対応を受けやすくなります。

5-2. クーリング・オフを正しく行う方法

契約日から8日以内であれば、理由を問わず契約を解除できる「クーリング・オフ」制度を活用しましょう。

✅ クーリング・オフの手順：

1. 書面で契約解除の意思を伝える（はがき、封書など）
   
2. 郵送方法は「特定記録郵便」または「簡易書留」にする
   
3. 内容には「契約解除の意思」と「契約日、業者名、商品名」を明記
   
4. 書面のコピーと郵便局の受領証は大切に保管
   

✅ 例文（はがき）：

コピーする編集する

契約日○年○月○日付で訪問買取契約をした○○について、特定商取引法に基づき、クーリング・オフを申し入れます。

○年○月○日

氏名・住所

5-3. 商品の返還を請求する

もし業者に着物を持ち去られてしまっていても、クーリング・オフ期間中であれば、返還を請求する権利があります。

✅ 返還請求時のポイント：

• クーリング・オフ通知と一緒に返還請求も明記
  
• 書面で記録を残す（口頭やLINEのみのやり取りは避ける）
  
• 応じない場合は消費生活センターへ報告
  

⚠️ 悪質な業者は「すでに処分した」と主張して返還を拒否することがありますが、その場合も法的措置を検討できます。

5-4. 警察・行政機関への通報も視野に

以下のようなケースでは、消費生活センターだけでなく警察への通報が必要になる場合もあります。

✅ 通報が必要な例：

• 無許可営業（古物商許可なし）
  
• 詐欺的な勧誘・脅迫・暴言などの強引な手口
  
• 持ち逃げや返還拒否による窃盗行為
  

このような場合は、「最寄りの警察署の生活安全課」に相談することが推奨されます。

5-5. 証拠を残すことが重要

トラブルに発展した場合、証拠があるかどうかが解決の大きなカギとなります。訪問時ややり取りの中で、次のような証拠を意識的に残しておきましょう。

✅ 残しておくべき証拠：

• 業者との会話の録音（スマートフォンの録音機能などで）
  
• 契約書、名刺、チラシなどの書面
  
• 査定時や引き渡し時の写真
  
• SNSやメール、LINEでのやり取り履歴
  

📷 記録は「見せるため」ではなく「守るため」に残しましょう。

まとめ：泣き寝入りしないで、すぐに行動を

「もう返ってこないかも」「相手が怖いから…」と不安になっても、泣き寝入りする必要はありません。
消費者には、法律に守られた正当な権利があります。困ったときは一人で悩まず、すぐに専門機関に相談し、行動を起こすことが大切です。

悩んだときは「消費者ホットライン」188にご相談してみましょう。
消費者庁：消費者ホットライン

6. おわりに：安心して着物を売るために

着物の訪問買取は自宅で手続き完結できる便利なサービスですが、消費者の知識不足につけ込む悪質業者も存在します。被害を防ぐためには次のポイントを意識しましょう：

• 依頼していない訪問・電話は断る
  
• 業者の身元確認と書類の受け取りを徹底
  
• 即決せず、家族や第三者に相談
  
• クーリング・オフなどの権利を把握

トラブル発生時は「あきらめる」のではなく、消費生活センター、警察、弁護士などの専門機関に相談することが解決への第一歩となります。

着物には大切な思い出や家族の歴史が宿っています。信頼できる業者との納得取引で気持ちよく手放すためにも、「着物 宅配買取 安心」「着物 買取 比較」などで事前調査を行い、自分に適した方法を選択することが重要です。特に高齢者を狙った被害防止には、家族のサポートも検討してください。

※参考資料：「気をつけよう！見守ろう！ふくいの消費生活」バックナンバー　2017～2019年度
　　　　　佐賀県警：貴金属等の「押し買い」に注意!!
　　　　　塩竈市役所：訪問買取業者にご注意！！それって、「押し買い」じゃないですか？
　　　　　 Yahoo!ニュース：悪徳商法は”押し売り”から”押し買い”へ…

リユース着物はたんす屋で↓

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